本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、KLAS株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するアプリケーションサービス「マンションGO」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する方(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
第1条(適用)
- 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
- 当社が本サービス上または当社ウェブサイト上で掲載する各種ガイドライン、投稿ルール、プライバシーポリシー、外部送信ポリシー、ヘルプ、注意事項その他の個別規定(以下「個別規定」といいます。)は、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約と個別規定の内容が異なる場合、個別規定に特段の定めがない限り、個別規定の内容が優先して適用されます。
第2条(定義)
本規約において使用する用語の意味は、次の各号に定めるとおりとします。
- 「本サービス」とは、当社が提供するアプリケーションサービス「マンションGO」およびこれに関連して当社が提供するウェブサイト、管理画面、通知、コンテンツ、機能その他一切のサービスをいいます。
- 「利用者」とは、本サービスを閲覧し、または利用するすべての個人または法人をいいます。
- 「登録利用者」とは、当社所定の方法によりアカウント登録を行った利用者をいいます。
- 「投稿コンテンツ」とは、利用者が本サービス上に投稿、送信、掲載、保存、共有、表示その他の方法により提供するコメント、文章、画像、動画、評価、口コミ、レビュー、プロフィール情報、アイコン、リンク、その他一切の情報をいいます。
- 「コメント」とは、本サービス上で利用者が投稿する公開形式の文章、反応、意見、評価その他の情報をいいます。
- 「物件情報」とは、マンション名、所在地、交通、価格、面積、築年数、販売状況、成約情報、口コミ、評価、周辺環境、管理状況その他不動産に関連する情報をいいます。
- 「アカウント情報」とは、登録利用者のID、メールアドレス、パスワード、プロフィール、ログイン情報その他アカウントに関する情報をいいます。
第3条(本サービスの内容)
- 本サービスは、マンションその他不動産に関する情報の閲覧、投稿、コメント、共有、比較、保存、通知その他当社が定める機能を提供するサービスです。
- 本サービスには、利用者が公開コメントを投稿し、他の利用者が閲覧、反応、返信等を行う機能が含まれる場合があります。
- 本サービスは、不動産の購入、売却、賃貸、投資その他の判断に資する情報提供を目的とするものであり、特定の物件の購入、売却、賃貸、投資その他の取引を保証、推奨、勧誘、媒介、代理または約束するものではありません。ただし、当社が宅地建物取引業者として別途明示して不動産取引に関する媒介、代理、相談その他のサービスを提供する場合は、当該サービスについて別途定める条件が適用されます。
- 当社は、本サービスの内容、機能、仕様、表示、提供方法、利用条件を、当社の判断により随時変更、追加、停止または終了することができます。
第4条(利用登録)
- 利用者は、本サービスの一部機能を利用するため、当社所定の方法により利用登録を行うものとします。
- 利用者は、登録時に真実、正確かつ最新の情報を提供しなければなりません。
- 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用登録を拒否し、または登録後であってもアカウントの停止、削除その他必要な措置を行うことができます。
- 登録情報に虚偽、誤記、記入漏れがある場合
- 過去に本規約違反等により利用停止、登録抹消その他の措置を受けたことがある場合
- 反社会的勢力等に該当し、または関係すると当社が判断した場合
- なりすまし、複数アカウントの不正利用、第三者アカウントの利用その他不適切な登録であると当社が判断した場合
- その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第5条(未成年者の利用)
- 未成年者は、親権者その他法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。
- 未成年者が本サービスを利用した場合、当該未成年者は法定代理人の同意を得たものとみなします。
- 当社は、未成年者の利用について、年齢確認、機能制限、利用停止その他必要な措置を行うことができます。
第6条(アカウント管理)
- 登録利用者は、自己の責任においてアカウント情報を管理するものとします。
- 登録利用者は、アカウント情報を第三者に譲渡、貸与、共有、売買、名義変更その他の方法で利用させてはなりません。
- アカウント情報を用いて行われた行為は、当該アカウントを保有する登録利用者本人の行為とみなします。
- アカウントの不正利用、第三者利用、漏えいその他の問題が発生した場合、登録利用者は直ちに当社に連絡するものとします。
- 当社は、アカウントの不正利用、第三者利用、漏えいその他の事情により利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
第7条(投稿コンテンツの取扱い)
- 利用者は、自己の責任において投稿コンテンツを投稿するものとします。
- 投稿コンテンツに関する権利、責任、法的リスクは、当該投稿コンテンツを投稿した利用者に帰属します。
- 利用者は、投稿コンテンツについて、第三者の著作権、商標権、プライバシー権、肖像権、名誉権、信用、営業上の利益、個人情報その他一切の権利または利益を侵害していないことを表明し、保証するものとします。
- 利用者は、投稿コンテンツについて、当社に対し、本サービスの提供、運営、保守、改善、告知、広告、プロモーション、分析、不正利用防止、法令対応、権利保護その他本サービスに関連する目的の範囲で、地域、期間、媒体、方法を問わず、無償で、非独占的に利用、複製、公衆送信、送信可能化、表示、配布、翻訳、翻案、編集、要約、抜粋、改変、二次利用する権利を許諾するものとします。
- 利用者は、当社および当社から権利を承継し、または許諾を受けた者に対し、投稿コンテンツに関する著作者人格権その他人格的権利を行使しないものとします。
- 当社は、投稿コンテンツを保存、掲載、表示、配信または維持する義務を負いません。
- 利用者がアカウントを削除し、または本サービスの利用を終了した場合であっても、当社は、本サービスの運営、他の利用者による閲覧・返信関係の維持、法令対応、紛争対応、不正利用防止、バックアップその他必要な範囲で、投稿コンテンツを保持し、または表示を継続する場合があります。
第8条(公開コメントの性質)
- 本サービスにおけるコメントは、原則として公開される情報です。
- 利用者は、コメントに個人情報、機密情報、第三者に知られたくない情報、物件の居住者を特定し得る情報、部屋番号、氏名、顔写真、連絡先、勤務先、学校名、家族構成その他プライバシーに関する情報を投稿しないものとします。
- 利用者は、公開コメントが他の利用者、第三者、検索エンジン、外部サービス等により閲覧、保存、引用、拡散される可能性があることを理解したうえで投稿するものとします。
- 当社は、投稿コンテンツの外部への保存、転載、引用、スクリーンショット、拡散その他第三者による行為について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
第9条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
- 法令、裁判所の命令、行政機関の命令、ガイドライン、本規約または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為、違法行為またはこれらを助長、誘発、勧誘する行為
- 他者に対する誹謗中傷、侮辱、脅迫、嫌がらせ、つきまとい、攻撃的投稿、人格否定、晒し行為、炎上誘導、私刑的行為
- 他者の名誉、信用、プライバシー、肖像権、パブリシティ権、著作権、商標権、営業秘密、その他の権利または利益を侵害する行為
- 個人情報、住所、部屋番号、電話番号、メールアドレス、勤務先、学校名、家族構成、顔写真、車両番号、位置情報その他個人を特定し得る情報を、本人の明確な同意なく投稿する行為
- マンションの居住者、管理人、管理会社、売主、買主、仲介会社、施工会社、販売会社、近隣住民その他第三者を不当に攻撃し、または不利益を与える行為
- 事実に反する情報、不確実な情報、根拠のない断定、虚偽情報、誤解を招く情報を投稿する行為
- 事故、事件、反社会的勢力、騒音、近隣トラブル、管理不全、欠陥、心理的瑕疵その他物件価値に重大な影響を及ぼし得る事項について、根拠なく断定的に投稿する行為
- 特定の物件、事業者、個人または団体の評価を不当に上げ、または下げる目的で投稿する行為
- ステルスマーケティング、なりすましレビュー、虚偽レビュー、対価・便益を受けた事実を隠した投稿、利害関係を隠した投稿
- 広告、宣伝、営業、勧誘、アフィリエイト、情報商材、マルチ商法、投資勧誘、金融商品勧誘、宗教活動、政治活動その他当社が不適切と判断する営利・非営利の勧誘行為
- 宅地建物取引業法、不動産の表示に関する公正競争規約、景品表示法その他不動産広告・表示に関する法令または自主規制に違反し、または違反するおそれのある行為
- 売買、賃貸、媒介、代理、紹介、あっせんその他不動産取引に関する行為を、当社の事前承諾なく本サービス上で行う行為
- 物件価格、成約価格、販売状況、在庫状況、管理費、修繕積立金、面積、交通、築年数、眺望、資産価値、将来価格その他不動産情報について、根拠なく断定し、または誤認を招く表示を行う行為
- レインズ、他社不動産ポータルサイト、販売資料、パンフレット、画像、図面、広告、新聞、雑誌、SNSその他第三者が権利を有する情報を、許諾なく転載、複製、投稿または共有する行為
- 本サービス上の情報、投稿コンテンツ、データベース、画面、機能、APIその他の情報を、当社の事前承諾なく収集、複製、保存、転載、解析、販売、提供、スクレイピング、クローリング、機械学習、AI学習その他二次利用する行為
- 本サービスのサーバー、ネットワーク、システム、セキュリティ、認証機能、アクセス制御、APIその他の機能に支障を与える行為
- 不正アクセス、リバースエンジニアリング、解析、改変、不正なプログラムの使用、ボット利用、自動投稿、自動収集、過度なアクセス、脆弱性探索その他技術的に不適切な行為
- 複数アカウントの不正利用、アカウント売買、なりすまし、第三者アカウントの利用、虚偽登録、本人確認回避その他アカウント管理上不適切な行為
- 他の利用者の利用を妨げる行為
- 当社、本サービス、他の利用者または第三者に損害、不利益、法的責任、社会的信用の低下その他のリスクを生じさせる行為
- 反社会的勢力等への利益供与、協力、関与またはこれに類する行為
- その他、当社が不適切、不相当、危険または本サービスの運営上支障があると判断する行為
第10条(誹謗中傷・権利侵害投稿への対応)
- 当社は、投稿コンテンツが次の各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると判断した場合、利用者への事前通知なく、当該投稿コンテンツの全部または一部について、削除、非表示、表示制限、検索対象外化、編集、注意表示、コメント制限、返信制限、共有制限その他当社が必要と判断する措置を行うことができます。
- 誹謗中傷、侮辱、名誉毀損、信用毀損、業務妨害、脅迫、嫌がらせに該当する場合
- プライバシー、肖像権、個人情報、著作権、商標権その他第三者の権利または利益を侵害する場合
- 虚偽、誤解を招く情報、不確実な情報、根拠のない断定を含む場合
- 物件、居住者、管理会社、不動産会社その他第三者に不当な不利益を生じさせるおそれがある場合
- 本規約、投稿ガイドライン、法令または公序良俗に違反する場合
- 当社、本サービス、利用者または第三者に法的、社会的、経済的、技術的リスクを生じさせるおそれがある場合
- その他、当社が本サービスの健全な運営のため必要と判断した場合
- 当社は、前項の措置を行うにあたり、投稿者または申出者に対して、措置の理由、判断過程、具体的根拠、通報者情報その他の情報を開示する義務を負いません。ただし、法令上開示または通知が必要な場合はこの限りではありません。
- 当社は、投稿コンテンツの適法性、正確性、妥当性、完全性を常時監視する義務を負うものではありません。
- 当社は、誹謗中傷、権利侵害その他問題のある投稿を発見した場合、または第三者から通報、削除要請、権利侵害申告、発信者情報開示請求、捜査関係事項照会、裁判所・行政機関からの要請等を受けた場合、必要な範囲で、投稿内容、ログ、アカウント情報、通信記録その他関連情報を確認、保存、開示、提出または利用することがあります。
- 利用者は、自己の投稿に関して第三者との間で紛争が生じた場合、自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当社に損害、費用、弁護士費用その他の負担を生じさせないものとします。
第11条(アカウントの停止・削除等)
- 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると判断した場合、利用者への事前通知なく、アカウントの一時停止、機能制限、投稿制限、コメント制限、ログイン制限、表示制限、アカウント凍結、登録抹消、アカウント削除、再登録禁止、端末または通信環境単位でのアクセス制限その他当社が必要と判断する措置を行うことができます。
- 本規約または個別規定に違反した場合
- 禁止事項に該当する行為を行った場合
- 誹謗中傷、権利侵害、虚偽情報、迷惑行為その他不適切な投稿を行った場合
- 通報、削除要請、権利侵害申告等が複数回または重大な内容で寄せられた場合
- 他の利用者、第三者、当社または本サービスに損害、不利益または法的リスクを生じさせた場合
- 不正アクセス、スクレイピング、自動取得、ボット利用その他技術的不正行為を行った場合
- 虚偽登録、なりすまし、複数アカウントの不正利用その他アカウントに関する不適切な行為を行った場合
- 長期間利用がない場合
- 当社からの連絡に対し、相当期間内に回答がない場合
- その他、当社が本サービスの運営上必要と判断した場合
- 当社は、前項の措置により利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
- 当社は、アカウント停止、凍結、削除その他の措置を行った場合であっても、法令対応、紛争対応、不正利用防止、セキュリティ確保、バックアップその他必要な範囲で、当該利用者に関する情報を一定期間保持することがあります。
- 利用者は、アカウント停止、凍結、削除その他の措置を受けた後、当社の事前承諾なく、別アカウントを作成し、または第三者のアカウントを利用して本サービスを利用してはなりません。
第12条(通報・削除申請)
- 利用者または第三者は、本サービス上の投稿コンテンツについて、権利侵害、誹謗中傷、プライバシー侵害、著作権侵害、商標権侵害、個人情報の投稿、虚偽情報、その他本規約違反があると考える場合、当社所定の方法により通報または削除申請を行うことができます。
- 当社は、通報または削除申請を受けた場合、当社の基準に従い、必要な範囲で調査を行い、削除、非表示、表示制限、アカウント停止その他の措置を行うことがあります。
- 当社は、通報または削除申請があった場合であっても、必ずしも削除、非表示その他の措置を行う義務を負うものではありません。
- 当社は、通報または削除申請の内容、対象投稿、権利侵害の有無、緊急性、公共性、表現の自由、被害の程度、証拠資料、関係者の利益その他の事情を総合的に考慮して対応を判断します。
- 当社は、通報者、申請者、投稿者その他関係者に対し、当社の判断理由、判断過程、社内基準、通報者情報その他の情報を開示する義務を負いません。ただし、法令上必要な場合はこの限りではありません。
- 虚偽の通報、嫌がらせ目的の通報、競合排除目的の通報、他者への攻撃目的の通報その他不正な通報は禁止します。
第13条(ブロック・ミュート等)
- 当社は、本サービスにおいて、利用者が他の利用者をブロック、ミュート、非表示その他の方法で制限できる機能を提供する場合があります。
- 当社は、ブロック、ミュート、非表示その他の機能の内容、仕様、範囲を随時変更、追加、停止または終了することができます。
- 当社は、利用者間のトラブルについて、当社が必要と判断した場合を除き、介入する義務を負いません。
第14条(不動産情報に関する注意)
- 本サービス上の物件情報、口コミ、コメント、評価、価格、相場、販売状況、成約状況、管理状況、周辺環境、資産価値その他不動産に関する情報は、利用者の投稿、公開情報、第三者提供情報、当社独自の調査情報その他複数の情報源に基づく場合があります。
- 当社は、本サービス上の情報について、正確性、完全性、最新性、有用性、適法性、特定目的への適合性、取引可能性、成約可能性、価格妥当性、将来の資産価値、投資収益その他一切を保証しません。
- 利用者は、不動産の購入、売却、賃貸、投資その他の判断を行う場合、自らの責任において、宅地建物取引業者、弁護士、税理士、金融機関、管理会社、売主、販売会社その他専門家または関係者に確認するものとします。
- 本サービス上の情報は、不動産取引、金融商品取引、投資助言、税務助言、法律助言その他専門的助言を構成するものではありません。
- 当社が宅地建物取引業者として不動産取引に関与する場合は、取引態様、報酬、重要事項説明その他法令上必要な事項について、別途明示するものとします。
第15条(広告・PR・利害関係の表示)
- 利用者は、金銭、物品、サービス、紹介料、広告料、報酬、割引、便益その他の対価または利益を受けて投稿する場合、その事実を明確に表示しなければなりません。
- 当社は、広告、PR、利害関係の表示が不十分であると判断した場合、投稿コンテンツの削除、非表示、表示制限、注意表示、アカウント停止その他必要な措置を行うことができます。
第16条(知的財産権)
- 本サービス、本サービスに関するソフトウェア、プログラム、デザイン、UI、ロゴ、商標、文章、画像、動画、データベース、編集物、ノウハウ、アルゴリズムその他一切のコンテンツおよび情報に関する知的財産権は、当社または当社に利用を許諾した第三者に帰属します。
- 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスまたは本サービス上のコンテンツを、複製、転載、改変、翻案、販売、出版、公衆送信、送信可能化、二次利用、解析、スクレイピング、クローリング、機械学習、AI学習その他の方法で利用してはなりません。
- 本サービス上で当社の商標、ロゴ、サービス名、画面、デザイン等が表示される場合であっても、当社は利用者に対し、これらを利用する権利を許諾するものではありません。
第17条(個人情報等の取扱い)
- 当社は、利用者の個人情報、端末情報、ログ情報、Cookieその他利用者に関する情報を、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。
- 利用者は、本サービスを利用するにあたり、当社のプライバシーポリシーに同意するものとします。
- 利用者は、本サービス上に自己または第三者の個人情報、プライバシーに関する情報、機密情報を投稿しないものとします。
- 当社は、法令に基づく場合、裁判所・行政機関・捜査機関から要請を受けた場合、権利侵害対応、発信者情報開示請求対応、紛争対応、不正利用防止、セキュリティ確保その他必要な場合、利用者情報を保存、利用、開示または提供することがあります。
第18条(外部サービス・外部リンク)
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第19条(サービスの変更・中断・終了)
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者への事前通知なく、本サービスの全部または一部を変更、中断、停止または終了することができます。
- システム、サーバー、ネットワーク、通信回線、アプリストア、外部サービス等の保守、点検、更新、障害対応を行う場合
- 天災地変、火災、停電、感染症、戦争、暴動、労働争議、法令改正、行政処分その他不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- 不正アクセス、サイバー攻撃、情報漏えい、セキュリティ上の問題が発生し、または発生するおそれがある場合
- 本サービスの運営上、技術上、法令上、事業上その他の理由により当社が必要と判断した場合
当社は、本サービスの変更、中断、停止または終了により利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
第20条(保証の否認)
- 当社は、本サービスについて、事実上または法律上の瑕疵がないこと、安全性、信頼性、正確性、完全性、最新性、有用性、適法性、特定目的への適合性、継続的利用可能性、不具合が修正されること、第三者の権利を侵害しないことその他一切を保証しません。
- 当社は、投稿コンテンツ、物件情報、利用者間のやり取り、外部サービス、第三者提供情報について、正確性、完全性、最新性、有用性、適法性その他一切を保証しません。
- 当社は、本サービスがすべての端末、OS、ブラウザ、通信環境、アプリストア、外部サービスに対応することを保証しません。
第21条(損害賠償・免責)
- 利用者は、本規約違反、本サービスの不正利用、投稿コンテンツ、権利侵害、第三者との紛争その他自己の責に帰すべき事由により当社に損害、費用、弁護士費用その他の負担を生じさせた場合、これを賠償するものとします。
- 当社は、本サービスの利用または利用不能により利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
- 当社が責任を負う場合であっても、当社の責任は、通常かつ直接の損害に限られ、特別損害、間接損害、逸失利益、データ消失、事業機会の喪失、信用毀損その他の損害について責任を負いません。ただし、法令上責任を制限できない場合はこの限りではありません。
- 本規約のうち、消費者契約法その他法令により無効または制限される部分がある場合、当該部分は法令に適合する限度で適用されるものとします。
第22条(利用者間・第三者との紛争)
- 利用者間または利用者と第三者との間で、投稿コンテンツ、コメント、物件情報、不動産取引、権利侵害その他本サービスに関連して紛争が生じた場合、当該利用者は自己の責任と費用でこれを解決するものとします。
- 当社は、利用者間または利用者と第三者との間の紛争について、当社が必要と判断した場合を除き、関与または解決する義務を負いません。
- 前項にかかわらず、当社は、本サービスの健全な運営、権利侵害対応、法令対応、不正利用防止その他必要な目的のため、投稿削除、非表示、アカウント停止、関係者への連絡、情報保存その他必要な措置を行うことができます。
第23条(反社会的勢力の排除)
- 利用者は、自己が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力等」といいます。)に該当しないことを表明し、保証します。
- 利用者は、反社会的勢力等への利益供与、名義貸し、協力、関与その他これに類する行為を行わないものとします。
- 当社は、利用者が本条に違反したと判断した場合、事前通知なく、アカウント停止、削除、利用契約の解除その他必要な措置を行うことができます。
第24条(権利義務の譲渡禁止)
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務を、第三者に譲渡、移転、担保設定、承継その他の処分をすることはできません。
第25条(事業譲渡等)
当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、または会社分割、合併その他の組織再編を行う場合、本規約上の地位、権利義務、利用者情報、投稿コンテンツその他本サービスに関する情報を、当該譲渡先または承継先に承継させることができるものとし、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。
第26条(規約の変更)
- 当社は、法令に従い、必要に応じて本規約を変更することができます。
- 当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および効力発生日を、本サービス上または当社が適切と判断する方法により周知します。
- 変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。
第27条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項および当該条項の残りの部分は、継続して有効に存続するものとします。
第28条(準拠法・管轄)
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第29条(問い合わせ)
本サービス、本規約、通報、削除申請、権利侵害申告、個人情報の取扱いその他に関する問い合わせは、当社所定の問い合わせ窓口により受け付けます。